子育て支援方針


子育て支援
  1. 基本方針
  2. すべての従業員が、仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境をつくることによって、それぞれの能力を十分発揮できるよう、次の通り行動計画を策定する。

  3. 計画期間
  4. 令和元年8月1日~令和6年7月31日

  5. 次世代育成支援に関する計画項目及び内容
  6. (1) 育児をする従業員等の職業生活と家庭生活の両立支援の整備

    〇 「育児・介護休業法」について、改正内容の周知を図る。

    対策 ① 制度の内容を会議、研修等で積極的に周知する。

    ② 該当者に対しては、制度の内容を印刷物にして配布する等、改めて確認する。

    〇 「育児休業者の職場復帰」の支援

    対策 ① 育児休業者と上司とで、休業前の面談を実施する。

    ② 休業中においても、情報交換を実施する。

    ③ 復帰後においても、面接を実施し、スムーズな職場復帰を支援する。

    (2) 働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

    〇 連続休暇の促進による年次有給休暇の取得促進を行う。

    対策 ① 従業者に年1回、連続休暇(年次3日+公休1日)・リフレッシュ休暇を継続し、

    年次有給休暇の取得促進を図るとともに、従業員の心身のリフレッシュを図る。

    ② 連続休暇取得を計画的に行い、年次有給休暇取得を促進させる。

    〇 腰痛予防対策

    対策 ① ストレッチ体操等の励行を勧め、従業者の腰痛予防を図る。

    ② 従業者(希望者)に腰痛予防ベルト購入の補助を行い、使用を奨励する。

    ③ 健康運動士によるリフレッシュ運動を実施する。

    〇 ストレスチェックの実施等

    対策 ① 全職員にストレスチェックを実施し、「うつ」などのメンタルヘルス不調を未然に防ぐ。

    ② メンタルヘルスに関する研修会を開催する。

    〇 不妊治療者への労働条件配慮

    対策 ① 不妊治療者へ勤務条件の配慮し、少子化対策に寄与する。

    〇 妊娠中の業務及び勤務配慮

    〇 授乳時間の配慮

    〇 育児中の業務及び勤務配慮

    〇 ノー残業デーを設け、時間外労働の削減を図る。

    (3) その他の次世代育成支援対策

    〇 PTA授業参観日及び学校行事への参加の奨励

    対策 ① 子供のPTA参観日および学校行事への出席を奨励し、会議等に事業所内周知する。

    〇 インターンシップの推進

    対策 ① インターンシップの希望者を積極的に受け入れる。

    〇 福祉教育振興

    対策 ① 小・中学生・高校生等の利用者との交流及び勤労体験等を受け入れ、次世代の福祉教育の一役を担う。

    ② 中学校へ出向き、『福祉施設について』等の出前授業を行い、高齢者福祉及び障がい者福祉の啓発を行う。

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